安曇野市議会 2022-09-15
09月15日-05号
○議長(平林明)
井出議員。
◆14番(
井出勝正) 1点、確認させてください。 そうすると、令和3年度の
運営協議会ではもう、ある意味、財政的な支援をしてほしいという提起が病院側から受けているという理解でいいですか。 そうすると、今補正ではなくて、令和4年度の市の予算のところで、もうきちんと支援していきますという方向が出されてもよかったと考えるんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(平林明) 中山副市長。
◎副市長(中山栄樹) 私も
運営協議会に出ておりますので、説明をさせていただきます。 先ほど、
運営協議会でどういう御意見云々と、議員のほうからありますけれども、
運営協議会には、松本市医師会とか、他
地区医師会、また、
安曇野市医師会と、先生たちも多く出席をしていただいております。それから、日赤のボランティアをやっておられる皆さんとか、多くの皆さんが、消防署なんかも出席しまして、
運営協議会の中でしっかり協議をしているところであります。 先ほど、赤字、大変厳しい状況であるということは日赤からずっと御説明はありました。その中で、先ほど申し上げました各医師会の先生たちから、こうしたらどうだとか、いろいろな御提案を受けまして、ほかの委員からもいろいろな御意見を出して、みんなで日赤を何とかよくしようということで、
運営協議会のほうでは相当の意見が出て、日赤もそれに対して対応したり、いろいろな方策を練ってきております。 しかし、先ほど申したように、令和2年も書面でありましたけれども、内容を確認すると、やっぱり医者とか、看護師がコロナを発症しまして、病棟を閉めたとか、いろいろな面がありまして、相当厳しい中であります。 先日の
一般質問でもお答えしましたけれども、日赤でも
PCR検査を1,000人以上やっていただいたり、市民、入院、外来、8万人ぐらい、
安曇野市の皆さんがお世話になっている病院であります。そういう中で、何とか公的病院、また、
市民的病院ということで、病院のほうから要請がありましたので、今回の補正であります。 それから、先ほど、3年度
運営協議会ではとありましたが、そのときには、そういうお話はありませんでした。それだけ申し上げます。 以上であります。
○議長(平林明) 次に、歳出、5款労働費から7款商工費までについて質疑を行います。 通告者は2名です。 最初に、20番、
小林純子議員、発言を許します。
小林純子議員。
◆20番(
小林純子) 20番、
小林純子です。 議案第70号 令和4年度
安曇野市一般会計補正予算(第3号)、
農林水産業費のところで質疑を行います。
農林水産業費、そして、農業費、5目
農業交流促進費、実際に担当しているのは観光課になりますけれども、安曇野の
里運営事業についてです。 こちらにある憩いの
池モニュメント更新工事、この詳細についてお聞きしたいと思います。 更新工事ということでは、現在ある
モニュメントを、これと同じものを建てる。あるいは、形状は更新しない。そういうこともあるのでしょうか。そういったことも含めて、詳細な計画内容をお聞きしたいと思います。 また、その後の池の維持管理はどうやっていくのかということで、この
モニュメント設置にふさわしい良好な
公園環境を維持していくために、何かお考えはあるか、お聞きをいたします。お願いします。
○議長(平林明)
野口商工観光スポーツ部長。
◎
商工観光スポーツ部長(
野口武史) お答えをいたします。 今回の更新工事は、
豊科南穂高の安曇野の里の憩いの池に設置されております
安曇野わさび田湧水群と記された木製の
モニュメントの改修でございます。 昭和60年に、
安曇野わさび田湧水群が環境省から名水百選に認定されたことをきっかけに、3本の丸太を建てた形状のものでございます。これが老朽化により丸太部分が腐食し、倒壊する危険性もあるため、今回、基礎部分以外を取り替える予定でございます。 この名水百選、あるいは、
公園を象徴する
モニュメントでございますので、形状やデザインを継承してまいりたいと考えております。 また、2点目です。憩いの池について、管理上のことでございます。 憩の池の所管は商工観光スポーツ部でございますが、通常の管理は、
公園管理一元化によりまして、都市建設部でシルバー人材センターに委託をし、年4回の草刈り、週1回のトイレ掃除を行っている状況でございます。 また、これとは別に、商工観光スポーツ部、都市建設部、市民生活部の関係課と、あと、カヌーやラフティング等に関わる事業者やボランティアの皆さん、こういった方に御協力をいただきまして、池の藻の掃除、これを年2回行っております。 市としましては、引き続き、
公園の美化等に努め、訪れる市民の皆さんや観光客の皆さんに気持ちよく御利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(平林明)
小林純子議員。
◆20番(
小林純子) 再質問させていただきますが、まず、現在あるものと同じものを造るということで分かりました。そうしますと、これまで維持してきたこの憩いの池、これをそのまま継承して、いい形で残していくということになると思うんですけれども、それにしましても、維持管理の面で、今部長から御答弁ありましたけれども、草刈り年4回、それから、藻の除去等、年2回ということで、これでは実は全く維持管理ができているような状況ではありません。そのほかに随時多くの方々のボランティア、市民ボランティアの方々や、先ほどもありました、この地域でカヌーもなさっている方々がやはりこの
公園の状況を非常に憂慮して、一緒に外来植物なんかの除去に相当協力していただいている状況です。ほぼ1日置きとか、毎週とか、そういった頻度でやってくださっている方が実際いるおかげで何とか維持できているという状況です。 そのあたりをしっかりと認識していただいて、現状の維持管理、年4回の草刈りと藻の除去等、年2回ということでは維持できませんので、この
モニュメントを更新するこの時期をきっかけにして、しっかりとした管理体制を整えるとともに、なぜ、この憩いの池がそのように藻が発生したり、湧水量が減ってきてしまっているかというところの根本的な原因等を環境課のほうとも連携しながら、しっかり検証しながら、いい形の憩いの池が今後も維持できるようにする必要があると思いますが、その点では何かお考えになっていることはあるんでしょうか。
○議長(平林明)
野口商工観光スポーツ部長。
◎
商工観光スポーツ部長(
野口武史) 日頃、清掃等に御協力いただいているボランティアの皆さんに関しまして、御協力に感謝を申し上げたいと思います。 それで、私どもとしましては、ボランティアの皆さんに、今後しっかり話を伺いながら、状況などもしっかりこちらのほうで確認しながら、
公園の美化に向けて、管理体制を整えていきたいと考えております。 それと、あと、根本的な検証につきましては、藻の発生する原因、その辺が解明できるのかどうか分かりませんけれども、環境課ともその辺連携を取っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長(平林明) よろしいですか。 次に、7番、橋本裕二議員、発言を許します。 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) 7番、橋本裕二です。 議案第70号 令和4年度
安曇野市一般会計補正予算(第3号)の歳出、6款1項7目畜産業費についてお伺いいたします。 配合飼料価格高騰緊急対策事業についてお伺いいたします。 国の配合飼料価格安定制度や県の配合飼料価格高騰緊急対策事業とのすみ分けはどういうふうになっているでしょうか。 あと、補填単価の計算方法なのですが、例えば、県のほうだと、はっきりと輸入原料価格から過去の輸入原料価格の平均値をマイナスして、コスト上昇分を計算して、それを補填単価とするというような形で書かれていますが、一方、市のほうでは、牛1頭幾らというような書き方になっています。このあたりの考え方も併せてお教えください。よろしくお願いします。
○議長(平林明) 赤澤農林部長。
◎農林部長(赤澤哲也) 畜産農家は配合飼料の購入費が経営経費の3割から6割と多くを占めており、価格高騰の影響を強く受けております。ロシアのウクライナ侵攻に伴う穀物需要の逼迫や円安、海外運賃の上昇などが影響いたしまして、配合飼料の価格が大幅に高騰しております。 配合飼料につきましては、国の配合飼料価格安定制度があり、それぞれ価格が上昇した場合に、基金に補填する種類が2種類ございます。 県では、6月議会で国の補填に併せて、高騰する価格差を埋めるため、国による補填金を除いた額の2分の1を補助する予算を確保しております。 しかしながら、配合飼料の令和4年度第1四半期平均価格は、トン当たり9万400円となっておりまして、昨年同期と比べても、1万400円、令和元年、価格高騰前ですが、これと比較しても2万800円と上昇しておりまして、今後、さらなる高騰も懸念されます。 このことから、国の安定制度の補填金と県補填金、市の補助金を加味しても、畜産農家の負担は大きくなっているのが現状でございます。 また、家畜の中でも特に牛は、配合飼料以外にも牧草やトウモロコシといった粗飼料も必要となり、こちらの価格も高騰する中で、畜産農家は苦しい経営環境に置かれております。 このことから、本補正に計上いたしました配合飼料価格高騰緊急対策事業は、畜産農家の経営継続のための一部補助でありまして、過剰な支援とはならないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 また、計算といいますか、考え方でございますが、私ども、畜産農家に聞き取りする中で、牛・豚・鶏とそれぞれおります。県の補填の仕方でまいりますと、支援が行き届かない方が出てきてはいけないということで、それぞれ、牛・豚・鳥、1頭当たりの支援額を換算をしまして、それぞれ補助をするという、そういった考え方になってございます。
○議長(平林明) 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) すみません。ちょっと難しかったので、確認させていただきたいのですが、国の補助金と県の補助金と市の補助金、全部合計しても、コスト上昇分に収まっているというような考え方でよろしかったでしょうか。お願いします。
○議長(平林明) 赤澤農林部長。
◎農林部長(赤澤哲也) そのようにお考えいただければと思います。
○議長(平林明) よろしいですか。 続いて、歳出、8款土木費から実質収支に関する調書までについて質疑を行います。 通告者は1名です。 20番、
小林純子議員、発言を許します。
小林純子議員。
◆20番(
小林純子) 20番、
小林純子です。 議案第70号 令和4年度
安曇野市一般会計補正予算(第3号)、歳出で、10款教育費からお願いします。 2項小学校費、3項中学校費、これは共通ですので、一緒にお聞きします。 1目学校管理費の中の需用費についてです。
新型コロナウイルス感染症対策用消耗品、消毒等ということで、これの購入の詳細についてお聞きしたいと思います。 当初予算で見込んだ予算が不足するためなのか、今回の国の感染症対策等支援事業補助金が使えるということで、この際、増額しておこうということなのか。また、国の補助金が使えるということで、従来、備えてきた感染対策用の消耗品とは別に新たな物を購入する予定があるでしょうか。 以上、お伺いします。
○議長(平林明) 矢口教育部長。
◎教育部長(矢口泰) 今回、補正をお願いいたしましたのは国庫補助金でございます。令和4年度学校保健特別対策事業費補助金、こちらを活用いたしまして、感染症対策の必要な物品を購入するものでございます。 内容でございますが、国から補助金実施要領に例示されたもの、令和3年度購入実績に基づくもので感染拡大を防止するために必要な物品、例といたしまして消毒液、マスク、手袋、清掃用品、サーキュレーター、抗原検査キット(職員用)などでございます。 それから、当初予算では、必要な部分は当然予算化させていただいたんですが、今回、3年目、大体毎年この時期に国の補助金、3年度中の予算を国が取り壊してきているもんですから、これは確実にいつもの年のように、10月に国の補助金があるだろうということで、当初予算に必要な物を載せた、プラスで今回、補正予算をお願いしたものでございます。
○議長(平林明)
小林純子議員。
◆20番(
小林純子) 分かりました。 再質問させていただきますが、このコロナに対応して学校でもいろいろな衛生環境を整えるために、この消耗品をそろえてきたわけですけれども、感染状況もだんだんと変わってきており、厚労省のほうでも、文科省でもです。子供たちの学校における様々な場面での消毒等については、従来の方法をそのまま続けるのではなく、こういった形でやっていってもいいですよということで通知が出ていると思います。 例えば手指消毒、これについては、子供たちはまだ発達段階にあって、いろいろなことで、一般的にもですけれども、アトピー性皮膚炎がある子であるとか、皮膚が弱い子であるとか、年齢が下になればなるほど、いろいろな消毒剤に非常に強く反応するというようなことも実際出てきております。そんな中では、もう石けん等の手洗いで、これまでどおりの対応で大丈夫ですよということも出ておりますので、今回、このように追加で消耗品、消毒剤等の予算が上がってきましたものですから、新たにどのような消毒剤等を用いることになるのかということを非常に心配したわけです。 実際、この間に、界面活性剤を用いた洗剤を消毒に使うということが奨励されるようになっておりまして、そういった合成の界面活性剤を多く含んだような消毒剤、洗剤等を今回の予算で購入するようなことがあれば、非常に心配だなと思いまして、お聞きしたところです。 特に、これまでと違う消毒剤等を購入する予定はないということでよろしいでしょうか。
○議長(平林明) 矢口教育部長。
◎教育部長(矢口泰) 特別な物は想定しておりません。予算執行のときには、議員おっしゃった点も配慮しながら、執行に努めてまいりたいと思います。
○議長(平林明) 続いて、議案第78号についての通告者は7名です。 最初に、歳入について質疑を行います。 通告者は1名です。 4番、増井裕壽議員、発言を許します。 増井議員。
◆4番(増井裕壽) 4番、増井裕壽です。 議案第78号 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。 歳入、2款総務費、財産管理費、市有とし、貸付け収入及び市有建物貸付け収入について、決算書72ページ、説明書57ページです。 これらの中に、無償貸与している土地や建物はありますか。 また、全ての対象において、使用貸借契約書が作成されているのか、お聞きします。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) いわゆる無償で使用貸借契約しておるものは35件ございます。 全て契約書を作成をしております。 以上です。
○議長(平林明) よろしいですか。 次に、歳出、1款議会費から4款衛生費までについて質疑を行います。 通告者は3名です。 最初に、4番、増井裕壽議員、発言を許します。 増井議員。
◆4番(増井裕壽) 4番、増井裕壽です。 議案第78号 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。 歳出、2款総務費、本庁舎管理費、コピー用紙の使用状況について、決算書58ページ、説明書54ページです。 コピー用紙削減に向けて、ペーパーレス化への進捗状況についてお聞きします。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) 過去5年間のコピー用紙の使用状況につきましては、平成29年度から令和2年度まで減少傾向にございましたが、令和3年度においては、紙ベースで前年度比約6.4%、枚数にいたしまして45万5,000枚の増加となっております。 この主な要因として考えられますのは、コロナウイルスワクチンの予防接種等に関わる通知が増えたことによるものと分析をしております。 また、削減についての取組でございますが、全庁挙げて、エコアクション21ということで取組をさせていただいておりまして、具体的には、ペーパーレス化を職員に周知を図るとともに、具体的には両面印刷であるとか、いわゆるエヌアップ印刷というものの使用を呼びかけているところでございます。 以上です。
○議長(平林明) よろしいですか。 次に、16番、
猪狩久美子議員、発言を許します。 猪狩議員。
◆16番(
猪狩久美子) 16番、
猪狩久美子です。 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出、款、総務費、職員管理の中で、5点、お願いいたします。 職員構成及び配置について、まず、お伺いいたします。 会計年度任用職員718人がいる中で、これは正規職員とほぼ同数というふうになっていますけれども、この718人が携わる業務内容についてお聞きします。 それから、フルタイム勤務、この中で、何人いらっしゃるのでしょうか。女性の割合はどのくらいでしょうか。 それから、2番目は、分限、懲戒、表彰についてお伺いいたします。 分限、休職というのが8人いらっしゃいました。前年度の決算を見てみますと、5人いらっしゃいまして、そのうち4人は精神疾患ということでありました。この8人の内容、差し支えなければ教えていただきたいと思います。 また、公用車による事故が10人とありました。前年度16人から比べますと多少減っていますけれども、公用車による事故がなかなかなくならない状況であります。単に不注意で済ませてよいのでしょうか。事故の原因は何だったのかという、そういったところを教えていただきたいと思います。 職員研修です。成果概要には、ハラスメント防止研修、それから、女性職員向け研修という記載がありませんでしたけれども、これは、令和3年度も行ったのでしょうか。毎年行う必要があるのではないかと思っていますので、このことについてお伺いいたします。 それから、係長昇任試験を実施というところです。 ここでは、やる気のある若手職員を積極的に係長にとありました。このやる気のあるという、何をもってそういうことを判断したのでしょうか。誰がこれを判断したんでしょうか。皆さんがやる気があって昇任試験に臨んでいると思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) お答えいたします。 まず、会計年度任用職員の主な業務でございますが、令和3年4月1日現在、事務補助が111人、学校教育支援員、相談員、学校図書館司書が91人、図書館司書が39人、給食調理員70人、保育士252人、保育補助44人などとなっております。
安曇野市では、会計年度任用職員の全てがパートタイム会計年度任用職員でありまして、フルタイム会計年度任用職員は雇用しておりません。 次に、女性の割合でございますけれども、会計年度任用職員に占める割合は92.3%となっております。 次に、分限処分の関係でございますが、分限処分を受けた8人の内訳は、いわゆるメンタルによるものが6人、それ以外のものが2人であります。 次に、公用車の事故でございますけれども、前年度は16人であったとの御発言でしたが、前年度の16人は、公用車の事故及び私用車の事故を合わせた処分等の人数になります。 令和3年度は公用車の事故及び公用車の事故を合わせた処分等の人数は20人、件数に直して17件であります。 交通事故は、単に不注意ということでは済ませられる問題ではございません。事故に伴う相手方のけがや損害等により、重い懲戒処分等を受ける場合もございます。交通事故防止のため、全職員を対象にした交通安全研修会を毎年開催しているほか、職員交通安全推進強化月間を設けまして、無事故に向けた取組を継続して行ってまいります。 次に、ハラスメント防止研修でありますが、本年2月に予定をしておりましたが、コロナ禍の急速な拡大ということでございまして、本年につきましては、8月に開催をしております。 答弁は以上です。
○議長(平林明) 総務部長、どうぞ。
◎総務部長(平林洋一) 大変失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。 係長昇任試験の件でございますが、係長昇任試験を受けるという御本人の意思こそが、すなわちやる気があるというように捉えております。 以上でございます。
○議長(平林明) 猪狩議員。
◆16番(
猪狩久美子) それでは、再質問をそれぞれさせていただきたいと思います。 会計年度任用職員、パートタイム職員だということで女性の占める割合が92.3%と非常に女性が多いということが分かりました。なぜこうなっているのかということはまたちょっと別の話ですけれども、会計年度任用職員の任用については、事業ごとに必要性を精査して、業務委託の可能性などを検討しながら必要最小限の任用をしていくという、令和3年度の決算の評価と課題のところにそういった記述がありました。 令和3年度の予算では、ゼロ予算として、窓口外部委託検証ということが記されていました。こういったことで窓口業務の外部委託を進めていくんだということになるんでしょうか。 それから、公用車の事故についてですけれども、講習会などを行ったりしているということなんですけれども、それだけでというか、事故を起こした背景にある間接的な要因もあると思うんですよね。そうしたところまで、その都度、しっかり明らかにしていくことが必要ではないかと思うんですけれども、それぞれ状況が違うと思うんですけれども、そういった検証というか、究明というか、そういったことはやっているのでしょうか。 それから、ハラスメント防止研修、昨年はできなかったということですが、これは、最低年1回はやるという方針なのでしょうか。 それから、研修をやった後は、それで終わりということでなくて、参加者が感想を出し合ったり、参加者同士で意見を交換し合うというようなことをやっているのかどうかをお伺いします。 女性職員向けの研修については、どうなんでしょうか。これは、毎年行っているのでしょうか。 それから、係長昇任試験についてです。 御本人の意思こそやる気というふうに言われましたけれども、例えば、合格した中でも、係長に昇格しない方もいらっしゃるわけで、例えば、そこで1回合格して、昇任しなかった職員は、その合格したということで次の係長の候補として、例えば登録されるとか、次の機会が与えられるのかどうかをお伺いいたします。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) 窓口の外部委託については、現在研究をしているところであります。 また、公用車の事故の原因ですが、細かく私のほうにも報告をいただいておりますし、上司からどのような指導をしたかも常に報告を受けております。 それから、ハラスメント研修が年1回で十分かということでございますけれども、これにつきましては、最低年1回ということでございますので、必要があれば、随時、開催をしてまいりたいというように思います。 女性向けの研修でございますけれども、これにつきましては、特段女性に特化した研修というものは、現在、行っておりません。 係長への昇格試験の関係でございますけれども、これは人事上の関係もございますので、合格者は登録はされますけれども、合格者が全員が係長に任用できるというシステムでないということは御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長(平林明) よろしいですか。 続いて、4番、増井裕壽議員に発言を許します。 増井議員。
◆4番(増井裕壽) 4番、増井裕壽です。 議案第78号 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。 歳出で、2款総務費の収納費、市税等の納付における電子決済について、決算書84ページ、説明書53ページです。 市では、令和3年4月より、市税等6税目がPayPayとLINE Payによるキャッシュレス決済ができるようになりましたが、利用した年度課税分に関わる件数の割合はどれくらいでしょうか。 また、今後、キャッシュレス決済が進み、キャッシュレス決済手数料のほうがコンビニ手数料よりも高くなる可能性はあるのでしょうか。 また、市民からの要望が高いクレジットカード決済の導入は検討しているのか、お聞きします。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) 令和3年度のスマートフォンアプリによるキャッシュレス納付の実績でございますが、1期1件で申し上げますと、市県民税、固定資産税、軽自動車税の3税は、合計で3,729件、総納付件数に占める割合は1.37%になっております。 ちなみに、国民健康保険税は1,297件、0.88%、後期高齢者医療保険料は51件、0.16%、介護保険料は167件、0.72%であります。 4税と2料の全体では5,244件、1.10%となっております。 次に、キャッシュレス決済手数料がコンビニ手数料よりも高くなる可能性でございますけれども、現時点では、本市から収納事務の委託を受けたコンビニ本部及びスマホ決済事業者並びに収納代行会社から手数料改定のご案内というものは今もっていただいておりません。ただし、今後は注視をしてまいりたいというように考えております。 次に、クレジットカードによる納付についてでございますけれども、これまで、主に法人が法人関係税や市県民税、主に特別徴収において、電子納付に利用されております地方税共通納税システム、通称eLTAXと言われているものでございますが、総務省が来年4月から、対象税目として市県民税普通徴収、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税を追加をして、クレジットカードによる納税の利便性を向上させるということになっております。 これに伴いまして、個人がパソコンやスマートフォンを利用して、地方税共通納税システムで納入手続をされる場合は、クレジットカードでの納付が可能となるということでございます。 以上です。
○議長(平林明) よろしいですか。 続いて、8番、臼井泰彦議員、発言を許します。 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の説明書114ページですが、戸籍住民基本台帳管理費について、2点、質問します。 1つ目は、証明書コンビニ交付システムについて、保守委託料と機器の更新に伴う5年リースの賃貸借契約料がかかりますが、交付税措置のない市単の経費の今後の軽減見通しはどうなのか、伺います。 また、経費節減の観点から、市役所本庁舎、支所近くのコンビニで交付される場合には、同時のコンビニ利用が予想され、コンビニに特別の恩恵があることから、経費の一部をコンビニに負担してもらうことは検討されるべきではなかったか。 2つ目は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させたマイナ保険証を使って、マイナ保険証対応のシステムを導入した医療機関を受診した場合、初診時3割負担のケースで21円の追加負担、同じ医療機関で、従来の保険証を使う人にも追加負担9円があります。一方、マイナ保険証に対応していない医療機関では、患者の追加負担が生じません。 このような制度は全市民に関わることではありますけれども、どのように市民に周知してきたか、お聞きします。 以上です。
○議長(平林明) 山田市民生活部長。
◎市民生活部長(山田真一) まず、今後の経費の見通しでございます。 法改正に対応するための委託料が発生したり、交付枚数によって若干の増減が生じますが、保守委託料や賃借料は5年間の契約期間中同額のため、ほぼ同じくらいで推移すると見込んでいます。 また、庁舎からの距離でコンビニエンスストアに特別の恩恵があるとは考えられません。コンビニエンスストアのマルチコピー機を私ども、利用させてもらっている側であり、経費を負担してもらうことは検討していません。 また、2つ目、市民生活部でマイナンバーカード交付時に行っている健康保険証としての利用案内は、今までどおり保険証を利用できること。市内の病院全てが保険証利用に対応してはいないことなど、そういったことを説明しているところでございます。 以上です。
○議長(平林明) よろしいですか。 続いて、16番、
猪狩久美子、発言を許します。 猪狩議員。
◆16番(
猪狩久美子) 16番、
猪狩久美子です。 歳出の款、衛生費、健康づくり事業についてお伺いをいたします。 その中の自殺対策です。
安曇野市では、自殺対策計画、これは、2019年から今年度までの4年間の計画が立てられているわけです。市内の自殺者の状況について、近年の自殺者の状況についてお伺いいたします。 年齢的にもいろんな年齢の方がいらっしゃるかと思いますけれども、差し支えない程度の状況をお願いいたします。 それから、ゲートキーパー研修会があるわけですけれども、令和3年度の決算の中では延べ94人の参加があったとありました。この研修を参加者の皆さんの具体的な活動というものはあったのかどうかをお伺いいたします。 以上、2点、お願いいたします。
○議長(平林明)
吉田保健医療部長。
◎
保健医療部長(
吉田美千代) それでは、まず、市内の自殺者の状況についてお答えいたします。
安曇野市の令和2年の自殺者数は、人口動態統計では17人となっております。10年前から比べますと、減少傾向にあります。 なお、令和3年は、まだ未公表となっております。 また、命を支える自殺対策推進センターで分析をしました結果ですと、平成28年から令和2年の合計で見ますと、年代別の割合では、50歳代の男性の割合が最も多く、全体の4分の1を占めております。 次に、ゲートキーパー研修会に参加された方の、その後の活動などについてでございますけれども、ゲートキーパー研修会は、
安曇野市の自殺対策計画に沿って毎年開催しております。令和3年度は、一般市民や民生委員、ケアマネジャーなどを対象に、2回開催しております。令和元年度から3年間で延べ445人の方に御参加いただいております。 なお、ゲートキーパーの研修の主な目的でございますけれども、身近な自殺を考えている方のサインに早く気づき、専門家などにつなぎ、見守っていくことが主な役割でございまして、目に見える活動を求めるものではございませんので、具体的な活動については把握はしておりません。 以上でございます。
○議長(平林明) 猪狩議員。
◆16番(
猪狩久美子) 50代の働き盛りの方が多いということを伺いました。 この
安曇野市の自殺対策計画では、今年が最終年になっているわけですけれども、その目標として、自殺死亡率を10万に対して16.1以下にするという目標があります。この目標の根拠についてお伺いしますし、令和3年度は、この目標に向かって、どういったことをやったのかということをお伺いします。ゲートキーパー研修会などがそういったことに当たるかと思いますが、それについてお伺いします。 それから、ゲートキーパー研修会では延べ445人が参加しているということですが、これも計画の中の目標では800人以上という目標を掲げています。コロナ禍でありますので、なかなか厳しい状況もあるかと思いますが、目標に達しそうなのか、どうなのかということをお伺いいたします。
○議長(平林明)
吉田保健医療部長。
◎
保健医療部長(
吉田美千代) それでは、まず、計画目標の数値の算出根拠についてお答えいたします。 国の自殺総合対策大綱では、2026年までに、2015年と比べて、自殺死亡率を30%以上減少させるという目標を掲げております。これを踏まえまして、市の計画の目標年となる2022年の自殺死亡率を16.1%以下にすることを目標といたしました。 次に、ゲートキーパー以外の研修会以外の活動でございますけれども、ほかに庁内関係部署との連携として、
安曇野市自殺対策推進庁内会議の開催、それから、中学生を対象としましたSOSの出し方に関係する教育などを実施しております。 そのほかに、市広報誌での啓発などを実施しております。 それから、ゲートキーパー研修会の受講者の目標数でございますけれども、2017年度に開催しました研修会で85人という受講者がおりまして、これを基に、2019年度から2022年度の間に約800人受講してほしいという目標でございますが、議員おっしゃったとおり、コロナ禍でございまして、研修会などを中止させていただいている場合もございますので、目標値には届かない場合もあるかと思います。 以上でございます。
○議長(平林明) よろしいですか。 次に、歳出、5款労働費から7款商工費までについて質疑を行います。 通告者は3名です。 最初に、14番、
井出勝正議員、発言を許します。
井出議員。
◆14番(
井出勝正) 14番、井出です。 農林部の説明書198ページ、探した結果、1、農業振興事業、ここに一番最後の項目で補助等とあります。この補助金について、評価と課題のところに、この表記があるべきではないのかなと思ったので、質問いたしました。 また、同補助金、これまでの支出総額、そして根拠、妥当性等、ありましたら教えていただきたい。 さらに、3つ目は、今後のこのような予算執行というのは予想されているのか。あるのか、ないのか。お答えいただければと思います。 以上です。
○議長(平林明) 赤澤農林部長。
◎農林部長(赤澤哲也) この補助金でございますけれども、
安曇野市三郷トマト栽培施設を平成28年4月1日に、市からエア・ウォーター農園に、譲与契約書に基づき譲与いたしました。その際、既に結んでおりました
指定管理協定に基づく管理期間を5年残していたために、本来農園が負担することがない固定資産税が新たに発生することから、市がその相当分を補助金として支出してきたものでございます。 まず、質問の1番でございますが、評価と課題への記載は、農園と結びました施設譲与覚書に基づき経常的に支出してきたため、毎年の記載はしておりません。支出総額でございますが、5年間で3,185万6,169円を支出をいたしました。 2つ目、根拠妥当性等につきましては、先ほど述べましたとおり、当時、譲与契約に関し、必要経費として認めていただいたものでありますので、その後、単年度ごとの評価をしておりませんが、現在、施設は良好に維持運営されていること。その後の補助金以外の支出をしていないことから、正当な判断であったと評価しております。 3つ目、施設を譲与する方法、条件など、それぞれ異なるため、現時点で、ある、ないということは申し上げられませんが、同様な事案が発生した場合においては、過去の事例として参考にすることはあると考えております。 以上です。
○議長(平林明)
井出議員。
◆14番(
井出勝正) 今お答えいただきました総額3,185万円と、こういう大きな額になっていることを考えますと、今後もこのような予算というところで、一度にこれだけのお金が現れると、これはちょっとというふうに首をかしげる向きもあるかと思いますが、単年度で小刻みで、後から見たら大きくなるというようなやり方を想定されているわけですか。最後のところでお願いします。
○議長(平林明) 赤澤農林部長。
◎農林部長(赤澤哲也) 今回のこの補助につきましては、先ほども申し上げましたとおり、指定期間を5年残したまま、エア・ウォーター側に農園としてお渡ししたということの中から、その5年をそれぞれ割り返す形で支出してきたということでございます。 今後、このようなケースが発生するかどうか分かりませんが、先ほども申し上げましたとおり、同じような場合においては、参考にする可能性はあると答弁をさせていただいたとおりでございます。
○議長(平林明) よろしいですか。 次に、20番、
小林純子議員、発言を許します。
小林純子議員。
◆20番(
小林純子) 20番、
小林純子です。 議案第78号 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の
農林水産業費です。 6款
農林水産業費、1項農業費、3目農業生産振興費、マイクロプラスチックに関わる問題です。 環境保全型農業の推進に当たって、作物の生育に合わせ、時間がたってからでも肥料の効果を発揮するように、プラスチックで成分を被覆加工した肥料、いわゆる一発肥料は、肥料成分が抜け出した後、このプラスチックの殻が河川や海洋までも流出し、マイクロプラスチックの環境汚染問題となっております。 持続可能な農業、環境保全型農業の推進に当たって、早急に対策を考えていかなければならない状況だと思いますけれども、市は、この一発肥料の問題、どのように認識され、どんな取組が必要と考えておられるか、お聞きします。
○議長(平林明) 赤澤農林部長。
◎農林部長(赤澤哲也) この被覆肥料につきましては、農業者の高齢化と省力化の問題に対応するための重要な技術でありますが、環境問題と切り離しては考えられないと認識をしております。 近年、国内外での海洋ごみをはじめとしたプラスチック問題が注目されており、この問題の解決に向けては、あらゆる主体がそれぞれの立場でできる取組を行い、プラスチックと賢く付き合うことが重要であると捉えております。 生産資材として、プラスチックを使用する農業生産の現場においても、農業由来廃プラスチックの適正処理の徹底とその排出抑制、被覆肥料の被膜からの排出防止対策などを行うことが必要であります。 そのため、
安曇野市においては、生産者向けに県の農業再生協議会が作成いたしましたパンフレット内で被覆肥料の被膜から流出防止対策のお願いをする周知を令和4年4月より行っているところでございます。 また、あづみ農業協同組合でも、肥料注文時に、農業者へ流出防止のお願いのチラシを作成し、周知を行っていると伺っており、来年には、殻が残らない肥料の導入に向けた検証を計画されていると聞いております。
安曇野市としても、生産者向けの配布資料を
ホームページ等で周知を図るとともに、今後もJA等と連携して対応してまいります。 以上です。
○議長(平林明)
小林純子議員。
◆20番(
小林純子) 様々にその啓発活動も始まっているということをお聞きいたしましたが、そういたしますと、これまで、環境保全型農業の推進ということで、化学肥料を低減するというようなことに対して助成金が出てきたわけですけれども、こういったことでいきますと、肥料を減らすだけでは、この環境保全型農業の推進につながらないということになりますので、こういった助成金の見直しがこういったプラスチック被覆型のこの肥料の低減にもつながると思いますので、その点も考慮した環境保全型農業推進助成金ですか、これを見直していく必要があると思うんですが、その点はいかがですか。
○議長(平林明) 赤澤農林部長。
◎農林部長(赤澤哲也) この一発肥料でございますけれども、国の登録基準を満たしているということで、これを使用して農作物を作っていただいても、交付金の対象にはなるということです。 ただ、国も、みどりの戦略等で、減らしてくださいというお願いをしております。当然、この環境保全型農業直接支払交付金の場合は5割減らしていただきたいということでございますので、そういったことを皆さんにも周知しながら、お願いしていくということになります。制度の見直し等については、国・県等との協議も当然必要でございますし、制度は国で行っているということの中から、全国的な問題でもありますので、国から情報等を収集してまいりたいと、そのように考えております。
○議長(平林明) よろしいですか。 続いて、13番、林 孝彦議員、発言を許します。 林議員。
◆13番(林孝彦) 13番、林 孝彦です。 議案第78号 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定についての決算歳出、6款
農林水産業費についての質疑です。 決算書150ページ、説明書222ページです。 森林経営管理制度業務を発注し、三郷地域の現地調査を行い、森林経営計画を促し、1社とマッチングに成功したとのことです。 森林所有者の中には、相続未了により所有者が分からない方が多く、親族、血縁関係の洗い出しに時間と労力が必要となっているとのことで理解できますが、もっと多くの時間と労力を投入して、業務を加速する必要があったのではないでしょうか。 検証と評価と課題に基づいた今後への展望はどうでしょうか。
○議長(平林明) 赤澤農林部長。
◎農林部長(赤澤哲也) 森林経営管理制度は、森林環境譲与税を財源に、これまで整備の行われていない手つかずの森林整備を推進する制度であります。 制度を進める上で、該当する森林所有者に意向調査を実施し意向を確認する中、現地を調査、整備が可能か検討し、森林整備の計画を立ててまいります。 事業の検証と評価でありますが、意向調査における所有者の情報は職員が自ら調査しており、相続未了等による複雑な案件ほど、時間と労力を必要としております。加えまして、現地調査では、林業の専門知識も必要となるため、職員のみでは調査が難しい現状でございます。 他市においては、この調査を民間に委託しているケースもあるため、調査業務のみを加速させる対応としては有効な手段だと捉えております。 しかし、この制度は、森林の調査が目的ではなく、実際に森林整備を実施しなければならず、調査だけ先行しても、整備が追いつかなければ、調査をした森林所有者に不安を与えかねません。森林整備を実施できる林業事業体の数は限られており、この林業事業体の作業能力を見据えた上で整備を行う必要もあり、業務の加速化の必要性は認識しておりますが、調査と整備の時期など、バランスを図りながら進めることが最も重要だと考えております。 今後の展望ですが、現在実施しております本制度に関わる業務委託では、調査も含め整備作業を実施する林業事業体も連携し、
安曇野市の現状に合った森林経営管理制度運用のためのマニュアル整備を並行して進めており、今後はこのマニュアルにより、
安曇野市としての森林経営管理制度を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(平林明) 林議員。
◆13番(林孝彦) 林 孝彦です。 お答えをいただきました。 令和3年度は、三郷地域の現地調査を行い、業務を行ったということですが、他地域の現地調査と業務に関してはどのように考えているのでしょうか。
○議長(平林明) 赤澤農林部長。
◎農林部長(赤澤哲也) 令和3年は三郷でございました。今後、順次進めてまいります。 基本的な考えといたしまして、まず、西山であります三郷、堀金、穂高に進んでまいります。その後、東山でございます豊科、明科方面へ回ります。 この理由といたしましては、まず、森林整備に入るには、当然、林道等、整備がなされませんと、入ってまいれません。三郷地域は割かしそのような整備が進んでおりまして、手をつけるのには早いという判断から、このような形を取っております。 順次進めていく予定としております。 以上です。
○議長(平林明) 続いて、14番、
井出勝正議員、発言を許します。
井出議員。
◆14番(
井出勝正) 14番、井出です。 決算認定の説明書250ページ、それから、この場合は決算書の160ページもぜひ見ていただければと思います。 4番、
安曇野市テレワーク管理運営事業についてです。 1点目は、委託料、当初予算では848万、それが794万、約50万ぐらい執行されなかった。もっと執行されるべきではないかという立場から原因等、質問します。 2番目は、160ページの決算書を見ていただければありがたいのですが、この事業は、他節からの流用が非常に多いです。その理由、なぜこうなったのか。 実は、決算審査意見書5ページには、3番目として、予算の流用について、ちょっと注意をしましたよという指摘があって、まさにこのような流用の仕方が該当するのかというふうに感じたものですから、このことについて説明をお願いします。 また、このような、今後、流用の予算執行というのがあり得るのか。必要性、こういうわけだったからこうでしたというのがあれば、当然、流用はその事業内のことなので、あろうかと思うので、丁寧な説明をいただければと思います。 それから、3番目として、テレワークが発足した当初、塩尻振興公社に委託していくんだけれども、近い将来、あのときは、3年後にはというふうに説明を受けた気がするんですが、自前でやっていきますよという、そういう説明がなされていない。評価のところでも、今後もお世話になるというような向きが書かれているので、そうすると、1番で質問しましたように、もっと委託料、大きくなってもよいのではないかということの質問です。 以上、お願いします。
○議長(平林明)
野口商工観光スポーツ部長。
◎
商工観光スポーツ部長(
野口武史) それでは、お答えいたします。 委託料の減額の理由ですけれども、この主な理由としましては、当初、テレワークセンター内、整備工事の設計監理業務を委託する予定でございましたが、これを職員が直接監理を行ったことから、減額となっております。 2点目です。流用の案件につきましては、テレワークセンターのファンヒーターが故障したころから、早急な取替えが必要になったこと。また、エアコンのガス漏れ点検が急遽必要になったこと。テレワークセンターの年度末の業務受注量増加に伴い、電話料金等の通信費が急増したこと。こういったものに対応するため、いずれの案件も緊急、かつ、やむを得ない場合であり、補正予算では対応できないものでございました。 今後も法令を遵守した適正な予算計上及び予算執行に努めてまいりたいと考えております。 3点目のテレワークセンターの件でございます。 これは、昨日、林議員の
一般質問にもお答えしたとおり、安定的な運営のためにも、当面の間は現在の体制を維持してまいりたいと考えております。これに係る委託先からの増額等の要望は伺っておりません。 以上でございます。
○議長(平林明) いいですか。 続いて、歳出、8款土木費から実質収支に関する調書までについて質疑を行います。 通告者は1名です。 20番、
小林純子議員、発言を許します。
小林純子議員。
◆20番(
小林純子) 20番、
小林純子です。 議案第78号 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費で質疑をいたします。 教育支援センター運営事業の
運営状況についてお聞きをいたします。 今年といいますか、令和3年度の報告の中に、中間教室(適応指導教室)は年間で38人が通室し、定期利用通室者は26人、うち15人は学校復帰や進学など、自らの意思により中間教室から移行しましたとあります。 例年、これと同じ形で学校に復帰できたということを中心に報告がありますけれども、この教育支援センター運営の中では、当然ながら、中間教室にも通っておらず、どんな形で不登校になっているかというところまで把握できているのかということが大変気になっております。どんな状況かというのを全てこの教育支援センターの中で把握して、対応できているかということをお聞きいたします。 そして、実際に、この学校にもなかなか復帰できず、積極的な見方でいけば、学校には行かないという選択をした児童生徒の皆さんが実際に学校以外の学びの場でやっていくためには、一番の不安材料は経済的な負担が非常に大きくなるということがあります。実際、そういう悩み、御相談、たくさんいただいているわけです。 この状況から、この教育機会確保法の趣旨からいっても、そろそろ市として、こういった学びの場、学校以外の学びの場でやっていくという選択をしたときに、きちんと公教育と位置づけて、そこに経済的な支援ができるようにしていかないといけないのではないかと思いまして、そういったことまで含めて検討されているかという状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平林明) 矢口教育部長。
◎教育部長(矢口泰) 2点の御質問かと思います。 初めに、教育支援センターでの把握といった状況ですが、教育支援センターには不登校コーディネーターを配置してございます。この皆さんと、場合によりましてはスクールソーシャルワーカー、こういった皆さんが学校と不登校の皆さんとの間に入りまして、連絡を取り合っているところでございます。 それから、経済的な支援についてでお尋ねでございます。 私どもも、近年、不登校あるいは、中間教室・フリースクール、そういった学校以外の場所にいらっしゃる皆さんの支援については注視しているところでございます。既にフリースクールですとか、そういったところに通っている皆さん、あるいは、そういうところがございまして、事業者の皆さんから意見は今聴取しております。そして、どんな方法がいいのか。 ただ、事業者と申しましても、議員が今おっしゃる中とはちょっと違うかもしれないんですが、不登校の皆さんが、不登校と言っていいのかどうか、ちょっと難しい部分はあるんですが、例えば、学習塾の発展形みたいなところとか、あるいは、ほぼずっと英語を使っているようなところとか、あるいは、福祉的な事業者、いろんな事業者がございまして、そこに通っている方々も様々な状況でございます。どんな御支援が一番いいのか、検討しているところでございます。
○議長(平林明) よろしいですか。 続いて、決算全般について質疑を行います。 通告者は1名です。 最初に、1件目の通告について、7番、橋本裕二議員、発言を許します。 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) 7番、橋本裕二です。 議案第78号 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、決算全般についてお伺いいたします。 財務4表についてですが、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書、この財務4表を9月議会に合わせて議会に提出されるようなお考えはありますでしょうか。今後の可能性についてお伺いします。 御参考に、通告書のほうにも書いておりますが、総務省作成の統一的な基準による地方公会計マニュアルに、このようにあります。当該決算に係る財務諸表についても、決算を認定する議会に合わせて提出することが考えられます。これにより、議会における地方公共団体の財務状況に関する審議を深めることができ、決算審査をはじめとする議会審議の活性化につながることが期待されます。 2点目ですが、令和3年度決算において、当市が保有しております企業の株式、ちょっと社名を出していいか分かりませんので、仮にA社と呼びますが、A社の株式、財務内容が債務超過となっております。この件に関して、令和3年度決算、市の決算のほうで、投資損失引当金を計上する予定はありますでしょうか。 また、それに併せて、当市の投資損失引当金計上の基準を併せてお伺いできればと思います。お願いいたします。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) 議員おっしゃいました財務書類は、来年3月議会での報告に向け、現在、準備を進めているところでございます。 次に、A社ということでございますけれども、投資損失引当金は、対象範囲に含まれる団体会計に対する投資及び出資金について、実質価額が30%以上低下した場合に対象となりますので、いわゆる財務書類の中では、貸借対照表及び行政コスト計算書に計上されることになります。 以上です。
○議長(平林明) 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) 再質問をさせていただきます。 財務諸表に関しては、3月にお出しいただけるということなんですが、3月にいただく財務諸表というのは、市の資産と負債と資本なんかが載っている数字ですけれども、いただく時点の一年前の数字になるかと思います。一年後に財務状況を開示すると、こういうのは適切な時期の開示だとお考えでしょうか。 2点目につきましては、そのA社の株式を令和3年度、150万円分買い増しされたかと思いますが、その日付を教えてください。お願いいたします。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) 財務書類の説明に当たっては、単に経年の比較ではなく、人口と産業構造が類似する団体と比較することで、本市の財務状況への理解がより深まるものと考えております。 この点につきましては、総務省においても重視をしている点でございますので、来年3月に、それらの資料と併せて報告をさせていただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長(平林明)
野口商工観光スポーツ部長。
◎
商工観光スポーツ部長(
野口武史) それでは、お答えいたします。 手元に支払日の資料がございません。令和4年3月10日に株式譲渡の契約を締結し、3月24日で株式を市のほうは受領しております。 以上でございます。
○議長(平林明) 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) 財務諸表については、総務省が言っているとおり、9月議会に出すことで、より審議が深まるんじゃないかと、そういうふうに総務省が書いています。これについてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいのと、あと、A社の株式に対して150万円払って、3月24日に取得したということだと思うんですが、これに対して引当金を積まれる、債務超過をしている会社の株式なので、取得日の約一週間後の3月31日時点で、理論的に株価ゼロ円というふうになってしまうと思うんですが、150万円払った株式が一週間後に市の帳簿上、財務諸表上、ゼロ円というふうになってしまうこと、逆に言うと、価値がゼロ円だということで市の財務諸表に出てきてしまうものに対して、その一週間前に150万円払ってしまったことについて、ここに問題があるとお考えでしょうか。それとも、ないとお考えでしょうか。 この件は、議会の補正予算、議会のほうでも通しているんですが、そのときに、このA社の財務状況とかの詳細な説明はなかったと記憶しています。よろしくお願いします。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) 1点目の質問についてお答えをいたします。 令和元年6月27日、総務省自治財政局財務調査課の資料によりますと、比較可能な形による公会計情報の公表状況についてということで資料がございます。 この資料では、類似団体間の比較等により分析することによって、財政運営上の課題をより明確化できるというふうに述べられておりますので、本市につきましては、このことを重視したいというように思います。 以上です。
○議長(平林明)
野口商工観光スポーツ部長。
◎
商工観光スポーツ部長(
野口武史) お答えいたします。 本案件については、昨年3月の臨時取締役会において、株式譲渡の申入れがございました。昨年の取締役会において正式に承認され、この3月定例会において予算もお認めいただいて、市のほうに譲渡となっております。 この時点で、債務超過の内容と、そういうものは認識されておりませんので、問題はなかったというように考えております。 以上でございます。
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△発言の訂正
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) 恐れ入ります。 先ほど、猪狩議員に答弁をいたしました内容について訂正がございますので、お願いをいたします。
○議長(平林明) 総務部長、何でしょうか。
◎総務部長(平林洋一) 先ほどの発言の訂正でございます。
○議長(平林明) 発言の訂正ですか。 ただいま、総務部長から発言訂正の申出がありましたが、これを許します。 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) 先ほど、猪狩議員の御質問に対して、女性に特化をした研修会は開いていないと、答弁をさせていただきましたけれども、正しくは、主査級職員、女性職員を全員対象としたステップアップ研修を毎年開催しておりますので、そのように訂正をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長(平林明) ただいまの発言の訂正につきましては、議長において許可いたします。
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○議長(平林明) それでは、次に、2件目の通告について、7番、橋本裕二議員に発言を許します。 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) 7番、橋本裕二です。 議案第78号 令和3年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、基金の運用についてお伺いします。 運用基金の残高ですが、令和3年度末で197億円、令和2年度末で166億円とありました。令和3年度の運用利回りは幾らだったでしょうか。 また、この資産運用は成功であったのか、失敗であったのか。市としてどういうふうに評価していますでしょうか。もし、ベンチマーク、目標とする指標などがありましたら、併せてお伺いします。 また、購入されている地方債の選定基準はどういったものでしょうか。 また、運用形態として、外貨普通預金や外国債券というのはあったのでしょうか。 市の歳出の中には、各種エネルギーに対する支払いや、建設事業においては、その資材、あと、給食にも輸入の食材があると聞いています。そういった外国由来のものに対する歳出がありますので、資産運用において、日本一国集中の為替リスクをヘッジするという目的で、今後、こういった外貨普通預金とか外国債券というのを運用に取り入れていくお考えはありますでしょうか。 最後になりますが、市の預金残高というのは何十億円とか、百億円とかだと思います。金融機関が倒産でもすると、これが戻ってこなくなりますので、非常に大切なポイントかと思うんですが、預金保護対策として、市の資金運営方針にも、預金については、預金先金融機関の格付、自己資本比率及び預金量等、銀行法等による規制基準を上回る水準により、自己資金の充実度を評価し、経営の健全性を判断することというふうに書かれています。 この点については、いつ、どのように評価されましたでしょうか。 多くなりましたが、以上になります。お願いします。
○議長(平林明) 山田会計管理者。
◎会計管理者(山田留美) 令和3年度基金残高は197億2,225万1,387円でございました。このうち運用しているものは、定期預金で96億円、債券が31億3,436万5,869円であります。双方合わせた利回りは0.206%でございます。 次に、2点目でございますが、資金運用につきましては、一定の運用益を確保することを目標としているわけではございませんので、成功か、失敗かの是非及び評価はしておりません。また、目標とする指標も設けておりません。 3点目ですが、地方債の購入につきましては、
安曇野市資金運用方針に基づきまして、購入をしております。 また、地方債に限ったことではありませんが、支払準備金として、支払いに支障が出ない範囲で、そのときに購入できる安全かつ有利な条件の債券を購入しております。 4点目になります。 令和3年度は、外貨普通預金や外国債券での運用はありませんでした。 資金運用に当たっては、元本の安全性の確保を最重要視しております。地方自治法におきましても、基金の運用については、確実かつ効率的に運用しなければならないとされていることから、為替リスクを伴うものについては考えておりません。 最後に、5点目になります。 預金につきましては、市の指定金融機関及び指定代理金融機関、収納代理金融機関となっている市内の金融機関への預け入れとしております。格付の評価はしておりませんが、自己資本比率については、金融機関の経営内容が掲載されておりますディスクロージャーにより基準を上回っていることを確認しております。 以上でございます。
○議長(平林明) 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) では、1点だけお伺いします。 地方債についてですが、地方債といってもいろいろあるかと思います。その地方、地方の財政とかを見て、債券を選んでおられるのか。何らかの基準が必要なんじゃないかと思うんですが、例えば、外部の格付機関の格付を見て、一定の格付以上じゃないと買いませんとか、そういった基準は市の中にあるんでしょうか。お願いします。
○議長(平林明) 山田会計管理者。
◎会計管理者(山田留美) 地方債におきましては、国債と同等、あるいは、国債に準じて安全性の高い商品として広く認知されております。 国が関与する形で、元利金が確実に償還される仕組みが構築されておりますので、安全性が担保されている商品だと認識しております。 以上です。
○議長(平林明) 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) 地方によっては、国と同等の安全性だと言えないところもあるんじゃないかなと思っていまして、そこだけ、すみません、最後、お伺いして終わります。お願いします。
○議長(平林明) 山田会計管理者。
◎会計管理者(山田留美) 地方債の発行につきましては、県との協議も必要となってきます。財政状況においても、ある一定の条件を満たしていることが必要となっております。 現在、公表されているものについては、
安曇野市で購入している地方債の格付はAAということで、格付の中でも二番手になっております。 格付においては、各地方債も安全及び信用が保証されているということで認知されておりますので、公表をしない自治体が増えているのが現状であります。
○議長(平林明) 続いて、令和3年度
安曇野市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金の
運用状況審査意見書について質疑を行います。 通告者は1名です。 8番、臼井泰彦議員、発言を許します。 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井泰彦です。 議案書の第90号の後につづられている
特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況意見書についての2ページから3ページにかけてのところですけれども、令和3年度
安曇野市一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金の
運用状況審査意見書のうち、令和3年度
安曇野市各会計歳入歳出決算審査意見書についての第5のむすびのところですけれども、そこに、財政指標が3つ載っていますけれども、財政力指数が前年度比0.021ポイント下降しているであるとか、経常収支比率が前年度比7.2ポイント下降している。あるいは、経常一般財源比率が前年度比4.0ポイント上昇しているという記述がありますが、これらの指標の相互の関係について教えてください。 以上です。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) この3つの指標につきましては、財政状況を判断する指標として、それぞれ別の角度から算出されておるものでございます。 財政力指数につきましては、普通交付税を計算する際に算定をされます基準財政収入額と基準財政需要額を用いて示す数値でございまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので表され、直近の3か年の平均値となります。 次に、経常収支比率でありますが、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出する経費を賄うため、地方税、普通交付税を中心とする、毎年度、経常的に収入される一般財源がどれくらい充当されたかを示す数値であります。 経常一般財源比率につきましては、税収入と税外収入に普通交付税、臨時財政対策債を加えたものが標準財政規模でございますが、この標準財政規模に対する臨時財政対策債を除いた経常的に収入される一般財源の割合を示す数値であります。 以上でございます。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 それぞれの指標についての説明がありましたが、相互の関係というのはないというようなことになりますか。
○議長(平林明) 平林総務部長。
◎総務部長(平林洋一) この3つの指標につきましては、それぞれ意味が違っておりますけれども、健全財政を維持していくという上では共通の指標でございますので、常にこの数値を意識した財政運営に心がけてまいりたいというように思います。 以上です。
○議長(平林明) よろしいですか。 以上で、通告による質疑は終了いたしました。 議案第66号から議案第94号までの、以上議案29件の質疑を終結いたします。
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△議案第66号から議案第94号の
委員会付託
○議長(平林明) 次に、
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案29件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。 再開時間は午後1時ちょうどからといたします。 (午前11時51分)
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○議長(平林明) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後1時00分)
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△発言の取消し
○議長(平林明) ここで、増井議員から、お手元に配付のとおり、発言の取消しの申出がありましたので、発言を許します。 増井議員。
◆4番(増井裕壽) 4番、増井裕壽です。 昨日行いました
一般質問の中で、別紙下線部、私の発言の中に不正確な事実が含まれておりました。この箇所を取り消したいので、議会の許可を得たく、
安曇野市議会会議規則第65条の規定により、発言の取消しを申し入れます。 大変御迷惑をおかけしました。
○議長(平林明) お諮りいたします。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(平林明) 御異議なしと認めます。 よって、増井議員からの発言の取消し申出を許可することに決しました。
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△議員提出第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(平林明) 日程第2、議員提出第7号を議題といたします。 これより議員提出第7号について、提出者から提案説明を求めます。 臼井泰彦議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井泰彦です。 議員提出第7号。本日付。 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書。 地方自治法第112条及び
安曇野市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。
安曇野市議会議長、平林 明様。 提出者は私、賛成者はそこに記載の5名です。 宛先は内閣総理大臣。 裏面でお願いします。 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書(案)。 本年9月27日に、安倍晋三元首相の国葬が行われることが閣議決定されました。しかし、この決定には多くの国民から疑問と反対の声が上がっています。 国葬については、1926年(大正15年)に、国葬令が公布され、明文化されましたが、第二次世界大戦後の憲法制定とともに失効し、現在は法的根拠がありません。また、国葬は憲法に保障された内心の自由を侵害し、国民一人一人に弔意を強制することにつながるおそれもあります。国葬が政治的利用につながるとの懸念の声もあります。9月10日の信濃毎日新聞の県民緊急調査では、国葬反対68%、岸田首相の説明に納得できず69%と、長野県民の否定的な見方が鮮明になりました。 法的根拠がなく、国葬を閣議決定で行うことには同意できません。 したがって、国におかれましては、上記の問題点を考慮し、9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬を中止するよう強く要望します。 以上の趣旨により、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 以上、提案といたします。
○議長(平林明) これより議員提出第7号について、質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。 内川議員。
◆18番(内川集雄) 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書、ただいま提出者から説明を受けました。 私として、今、疑義が2点ございますので、ただしさせていただきます。 すみません。18番、内川集雄です。 ただいま、説明者から説明を受けましたけれども、私として、2点の疑義をただしてまいりたいと思います。 7月22日、閣議において、故安倍晋三元首相の国葬を9月27日に武道館で行うということが決定されました。同日、7月22日に、7.22官邸前緊急行動として、故安倍元首相の国葬反対アピールを行動しております。幾多の団体がアピールをしております。その後も多くのマスメディアを使って、この件について、国民が二分するところまで至っております。もちろん、
安曇野市民も認知しているところであります。 今定例会において、提出の機会、そして時間があったにもかかわらず、なぜ、今、会期中の今、この議員提出第7号が今提出となったのか。これが1点であります。 もう1点であります。 仮に、この
安曇野市議会が採択に至った場合、国葬は中止となるのか。ここに書いてあります、中止となるのか。ならなければ、なぜ、ここで今、このときに出したのか。 この2点についてお伺いいたします。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 内川議員の質問にお答えします。 まず、1つ目は、今回のこの提出の時期、急に出されたということだと思うんですけれども、私どもも働きかけがほかの議員との意見を合わせる、そういう調整が遅かったということがありますので、そこは御了解ください。 2つ目の、ここで意見書を採択したとして、中止になるのかという御質問でございますが、それを決めるのは、この国葬を決めた内閣ですので、岸田政権が決めることですので、それは世論をどのように受け取るかということになると思いますので、私には答えられません。 以上です。
○議長(平林明) 内川議員。
◆18番(内川集雄) 18番、内川です。 今、疑義に対してただして、お答えをいただきました。 これは答えられないとか、国が決めるとか、そして、仲間の議員、賛成者になっていた、その打合せでこんなに遅れた。こんなことはないはずです。皆さんの信念に基づいてやるんだったら、もう7月22日にやっているんですから、その間、時間が十分あるじゃないですか。その間になぜできなかったのか。もう一度、なぜできなかったのか、はっきり明確に教えてください。 以上です。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 先ほども言いましたように、私どもの準備の期間に、この意見書提出のためにしっかり力を注げなかったということが理由であります。
○議長(平林明) 内川議員、よろしいですか。 ほかに質疑の議員は。 竹内議員。
◆11番(
竹内秀太郎) 11番、
竹内秀太郎です。 議員提出第7号について質疑をいたします。 意見書案では、国葬が政治的利用につながるとの懸念の声もありますと記述がされていますが、具体的にどのような利用につながるのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 これについては幾つかあると思いますけれども、一つは、安倍元首相に対する国民の評価が分かれているわけですけれども、それを評価する方々の多くが国葬に賛成するということになりますので、これは朝日新聞なんかの世論調査でも、国葬に賛成されている方の60%以上が安倍元首相の実績を評価するというように回答しておりますので、そういう評価する一方、評価しない人も大勢いるという中で、国葬をすることで安倍元首相の、岸田首相が言っているように、この葬儀で国全体で故人に対して敬意と弔意を表すというように言っていますとおり、安倍元首相を評価する方たちの意見がここで通されて、そして、国葬をやることでそれがさらに増幅されるというようなことが一つあると思います。 具体的に言えば、例えば、統一協会と最も深く関わっていると言われている安倍元首相、それに対する国民の大きな批判があると。自民党もその統一協会との関係を断つと言っている方の葬儀を国葬という名でやるということは、その統一協会と安倍元首相との関係も、逆の賛美するような、あるいは、その問題がなかったのようにされるおそれがあるというように考えます。 以上です。
○議長(平林明) 竹内議員。
◆11番(
竹内秀太郎) 竹内です。 一つ確認させてください。 今、統一教会の、何か国葬することによって賛美されるとか、それが是認されるとか、そういうことにつながりゃしないかというようなお話であったかと思いますけれども、私は、今日、日本の国民が国葬することによって統一教会、問題に今なっている、これが何かうやむやになるとか、賛美されるとか、そういうことになるんでしょうか。ちょっと、そんなに日本の国民は国葬でそういうように自分の考えや意見がゆがめられるとか、それによって流されるとか、そういうことはちょっと違うような気がいたしますけれども、その辺について、本当にそういうように考えているのか、ちょっと確認をさせていただきます。 以上です。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 岸田首相は、故安倍晋三元首相と統一協会との関係を調べるのかということに対して、もう亡くなられた方なので、それについては調べないと言っている。今、国民の間で大きな問題となっている統一協会と政治との関係、この中心になってきたとも言われている安倍元首相の国葬をやることは、まさに自民党のそうした姿勢と一体となったものと考えれば、国葬をやることで故人に敬意を表すというようなことを目的としている国葬でありますので、安倍元首相の統一協会との関係がうやむやにされてしまうということの大きなきっかけになるというように考えます。
○議長(平林明) 竹内議員。
◆11番(
竹内秀太郎) 最後に、それじゃ、今も御説明ありましたけれども、安倍元総理の統一教会との関係、そういったものがうやむやになってしまうとか、あるいは、そういうことに利用されると、そういうお話でしたけれども、私は、あくまでも、やはり個人的な弔意を表すための国葬であって、安倍元総理が統一教会と関係があった、そういったものをうやむやにさせてしまう、そういうことと国葬と関連づけるということは、これはちょっと行き過ぎた考え、ゆがんだ考えじゃないかなというようにも思いますが、その点については一つ、再度、御確認をしたいと思いますので、お願いいたします。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井泰彦です。 先ほども言いましたように、自民党の安倍元首相に対する統一協会との関係をさらに今後調べて明らかにするということをやらないということと一緒に考えますと、今回の安倍元首相の国葬をやることが、それと一体になっているということから、そのことがうやむやになることになるきっかけだというように考えます。
○議長(平林明) ほかに質疑はありませんか。 宮下議員。
◆19番(宮下明博) 19番、宮下です。 臼井議員にお聞きをいたします。 国葬中止を求めるということですが、既に招待状を195か国、81機関に送付して、弔問外交の準備が粛々と進められております。 今、このような状態で、中止にした場合に損なわれる日本の国益をどのように考えているのか、お聞きをいたします。 これにつきましては、防衛・経済・自由と民主主義・平和について、お答えをいただきたいと思います。 また、安倍元総理ということで、日米安保、集団的自衛権、憲法改正に積極的だったということで、安倍元総理に特別な感情を持ち、安倍元総理の今までの政策に反対だったというような気持も含まれて、中止ということにしたのでしょうか。 以上、2点、お聞きをいたします。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 1つ目の質問で、もう国葬の日にちが決まって、招待状が出されて、外国からの招待されている方も来るということが決まっているので、それに、いわゆる弔問外交と言われるようなことができなくなるのではないかということですが、私は、国葬という形でやらなければ、名前を変えるだけでいいわけですので、会場も日時も内容も同じようにできるわけですので、国葬にしなければいい。しっかりそれに代わる葬儀をやればいいというように考えます。 それに関わっての弔問外交も計画があれば、そのとおりにやればいいので、それに支障はないというように考えます。 それから、2つ目の質問で、安倍元首相の業績に対する反対の気持ちもあって、この意見書を提出したのかということについては、そういうことは一切ありません。この意見書を読んでいただければ分かりますけれども、安倍元首相に対する業績の評価については人様々です。本意見書の提出の基本的な考え方として、安倍元首相に対する評価は個人の思想信条に基づいた評価でありますので、最も尊重しなければいけない基本的人権の一つであります。民主主義の基本であるということを前提にしていますので、本意見書は、安倍元首相の業績を評価する人も、それを評価しない人も、それを問わず、そうした意見をしっかり尊重する、誰の意見も尊重した上でこの意見書を出していますので、どちらの評価の人もこの意見書に賛成してくださるだろうというつもりで出しております。 以上です。
○議長(平林明) 宮下議員。
◆19番(宮下明博) 宮下です。 国葬でなくてもということですが、この意見書は中止と、やめてくださいという意見書なんですよね。そうすると、もう27日に予定をされている国葬をやめてくださいという意味ですよ。これがそういう今、臼井議員の意見ですと、自民党葬とか、そういうことに代えてやれば、弔問外交が幾らでもできるという今お話ですが、それだと全然意味が違うんじゃないですか。また、反対と中止と全く意味が違いますが、その辺はどう思っておりますか。 自民党葬でやればいいというような考えがあれば、もっと先にそういう提案をしてやるべきで、中止なんていう意見書はあり得ないわけですよ。これは本当に国益を考えて、一般の人たちなら、感情的にいろいろな問題で反対という意見もあるかもしれませんけれども、もう既に予定されて、弔問外交をする段取りができているやつを中止をするということは、議員として私は考えられないと思います。一般の人たちは、それは感情でいいですけれども、議員というのは立場がまた違いますよ。本当に中止で、来る予定の首脳を断っていいんですか。もう一回、お聞きします。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 岸田首相が閣議で国葬をやるというように決定して、その当時から、そのときから、もう国葬に対する批判はあったわけですので、それを聞かずに今日まできていると。そして、招待状も出しているというのが事実でありますので、それについて、私が責任を持つものではありません。
○議長(平林明) よろしいですか。 宮下議員。
◆19番(宮下明博) 宮下です。 中止という形の意見書は、私として見れば、全く無責任な考えの中止だということしか思えません。 私、信条的なものがあるかもしれないと思いまして、用意はいろいろしておきましたが、安倍元総理の信条的な問題は関係ないということでありますので、私としましては、後の討論でまた話をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長(平林明) ほかに質疑はありませんか。 大竹議員。
◆3番(大竹啓正) 3番、大竹です。 ただいまのお答えの中で、ちょっと腑に落ちない点がございまして、国葬という名前を変えればいいということをおっしゃいまして、外交文書に対して、あと僅かの期間しか残っていないにもかかわらず、名前を変えれば、いわゆる弔問外交も何もかもそのまま通用するというふうにおっしゃいましたけれども、外交文書の取り交わし、こんな短時間で済むということが可能として、今のお答えをされたのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 今、国葬、そう呼ばない葬儀に変えることで、弔問外交がうまくいくのかどうかと。外交上の手続的な問題について質問されたと思うんですけれども、そういう手続ということについても、ちゃんと手続を取れば可能なことですので、そして、過去の内閣自民党葬で行われた元首相の葬儀についても、礼節を欠いてきたという見解を岸田首相も示していませんので、十分に弔問外交はされるというように考えます。
○議長(平林明) 大竹議員。
◆3番(大竹啓正) 3番、大竹です。 今のお答えですけれども、そのように単独で結論を出されていいものかどうかちょっと分かりませんけれども、著しく外交儀礼を欠く行為になるんじゃないかと、そういう点も考慮した上で、今の名前を変えればという、その具体が出たかどうか、その辺のところ、もう一度、確認したいと思います。お願いします。
○議長(平林明) 臼井議員。
◆8番(臼井泰彦) 8番、臼井です。 今回の国葬は、まだはっきり確定していませんけれども、国民の血税を使って行われるわけです。ですから、国民の声を聴いて、それをどういう形で行うか、葬儀を行うかというのは当然のことでありまして、外国の招待客のためということも、もちろんありますけれども、決定するその根拠は国民世論だと思います。 以上です。
○議長(平林明) 大竹議員。
◆3番(大竹啓正) 3番、大竹です。 ただいま、私の言いたかったのは、先ほども内川議員のほうからも質問ございました。何で、じゃ、今なのかと。ここへ上げる案件としましては、もっと早く上げれば、こんな無用の質疑はなかったんじゃないかと、そういうふうに思いまして、質問させていただきました。 以上です。
○議長(平林明) 次、ほかにありませんか。質疑はありませんか。 (発言する声なし)
○議長(平林明) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出第7号については、会議規則第37条第3項の規定及び議会運営委員会の決定により
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(平林明) 御異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決しました。 これより議員提出第7号について討論に入ります。 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。 増井議員。
◆4番(増井裕壽) 4番、増井裕壽です。 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に対して、反対の立場から討論いたします。 安倍元首相は、在職期間3,188日で、憲政史上で最長であり、海外での認知度の高さと存在感が他の総理大臣と比べて突出しています。訪問した国と地域は延べ176に上り、政界では最高数です。国連やアメリカ・オーストラリア・インドなどの国会でも演説し、日本の国際地位の回復に多大な貢献がありました。 そして、外交的に最も意義のあったのは、自由で開かれたインド太平洋構想です。この構想を基に日米合意の連携、クアッドが生まれました。力による現状変更をもくろむ国を平和的に封じ込めるためには、この枠組みを使い、外交努力を重ね、これからの先もこの外交姿勢を受け継いでいくという国家の意思を世界に表明するために、また、安倍元首相は、国政選挙の遊説中に凶弾によって亡くなられました。国家としてこのようなテロ行為は許さないという断固たる姿勢を表明するためにも、国葬の意味は大変大きいです。 以上を踏まえ、国民の間でこれ以上反対意見が強くなると、招待された外国要人も来日しづらくなってしまい、弔問外交の場として活用できなくなり、結局は日本の国益を損することとなります。 よって、私は本意見書に対して反対の意思を表明します。 以上です。
○議長(平林明) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。
増田議員。
◆15番(
増田望三郎) 15番、増田です。 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に賛成の立場で討論します。 私は、安倍元首相の政治家としての功罪や評価についてはここでは問題にしません。国葬反対の理由は、概算で16億6,000万円にも上る費用がかかる国葬について、国会の議決なしに強引に推し進めることが問題だと考えます。 日本国憲法第83条には、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならないとあります。国家が支出や課税といった財政活動を行う場合には、国民の代表者で構成される国会での議決が必要であるとする財政民主主義です。 あまり適切な例えではないかもしれませんが、例えるなら、本市で長く市長を務めた方が亡くなられた際に、国葬ならぬ市葬を行うとする。そのためには、条例をつくって、公的な根拠をつくり、そして、その予算案が議会に提出され、我々議会が議決する。こういった過程を踏んで初めて公費は事業執行が行えるものです。 そういったことが一切行われないまま行われる今回の国葬を我々議会人として看過することができますか。そのことを同僚の議員の皆さんに投げかけたい。 先ほどの質疑の中で、直前となっての中止が国益を損ねると。議員としては、それは考えられないというようなことをおっしゃっていました。国葬については、もうあと2週間なく、このままされてしまうでしょう。ただし、我々議会人として、予算執行をチェックする議会、その議会人としての矜持からは、むしろこのことは到底考えられないというふうに思います。 以上、国葬反対の意見書提出に賛成をいたします。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。 竹内議員。
◆11番(
竹内秀太郎) 11番、
竹内秀太郎です。 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書について、反対の討論をいたします。 岸田首相が国葬を発表した7月の世論調査では、評価するが、評価しないを上回っていました。しかし、その後の反対運動の世論が大きく変わって、現在は反対が大きくなっております。 私は、今となってみると、国会に相談した上で国葬を決めておればよかったとは思っております。しかし、現時点では、外国の要人に対して案内状が発送されており、海外から多数の要人が出席を予定しています。 したがって、現時点で国葬を取りやめるということは外国に対して日本の信頼が大きく失われてしまうのではないかと心配されます。 昨日の
一般質問でも、学校教育では、信頼を築いていくことを最も大切にしているという答弁もありました。外国との交流、各種取引では、国との間の信頼関係が最も大切になると思っております。日本はあらゆる資源が少ない国です。したがって、昔から外国から資源を輸入して、国内で加工し、そして、国民の日常生活で消費したり、外国に輸出しております。これらの流通は、先人の努力により、日本の国が海外から高い信頼と評価があって良好な関係で築かれてきたものです。 今、日本では、円安、海外の資源高により、市民生活は苦しんでいます。このようなときこそ、海外との高い信頼関係により、海外との取引を良好に行うことにより、市民生活にプラスの活動が期待されます。そんなときに、国内の問題により、海外に対してマイナスの影響を及ぼすことは、今後の国民生活に影響が出てこないか、心配されます。 したがって、国葬の問題は27日の葬儀が終了した後に、国民を交えてじっくり国会で討論をして、その在り方、基準等について検討していただいたらどうでしょうか。私はそう思っております。 よって、私は、国益のために議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に反対いたします。 以上です。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。
猪狩久美子議員。
◆16番(
猪狩久美子) 16番、猪狩です。 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。 一人の政治家の死を葬儀の場で悼むことは主義主張に関わらず、それは当然のことです。そして、安倍元首相の葬儀は既に親族において執り行われています。岸田首相はそれをあえて閣議決定という形で国葬を執り行うとしました。しかし、国葬について定めた戦前の国葬令というのは、今の憲法の制定する際に伴い、失効をしています。今回の国葬を行う法的根拠について、内閣府設置法第4条3項33号で、内閣府の所掌事務とされている国の儀式として閣議決定すれば、実施することができるというふうに説明しています。しかし、内閣府設置法は、内閣府の行う所掌事務を定めたものであって、国の儀式に国葬が含まれるという法的根拠もありません。ですから、政府が経費を国費から支出して国葬という儀式を行うことは法的根拠がない以上、認めることはできません。 また、岸田首相は、安倍元首相の葬儀を国葬とする理由について、これは先ほどからも言われていますけれども、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとしていますけれども、政府が特定の政治家について、その業績を一方的に高く評価をし、その評価をたたえる儀式として国葬を国費で行うことは、安倍元首相に対する政府の評価を広く国民にも同調を求めることになります。 安倍元首相への評価は主権者である国民一人一人が自らの意思で判断すべきことではないでしょうか。政府は弔意を求めないと言っていますけれども、そう求めないということであれば、国葬にこだわる必要はありません。 先ほども、安倍元首相への弔意を表すことについて、個人的弔意を表すものというふうにおっしゃった議員がいらっしゃいましたけれども、なおさら国葬にこだわる必要はないと思います。自民党葬としても決して儀礼的に失礼な形にはならないと思います。 以上、賛成討論といたします。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。 岡村議員。
◆5番(岡村典明) 5番、岡村典明です。 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に反対討論します。 理由として、4点挙げさせていただきます。 1点、通算在籍日数の多さがあります。 私が政治に興味を持ち始めた中学のとき、佐藤内閣が2,798日でした。また、全てのことに衝撃を受けた田中内閣が886日です。さらに、パフォーマンスナンバーワンの小泉内閣が1,980日です。そして、安倍内閣は、先ほどもお話のあったとおり、3,188日です。 長ければよいということではないですけれども、そういうことは重々分かっています。でも、反対に、それだけ長く在籍したということは、組織内の信用、信頼、また、団結力が高く、国民の支持がある程度なくては続かないと思います。国葬に十分当たると思います。 2点目、外交です。 まずは、アメリカ対応です。大統領の政治主張や振る舞いがいかに問わず、良好に保つように努めました。 もう一つは、ロシア対応です。大統領と会談を重ねた首脳はほかにいません。優秀な外交感覚を持ち、国際影響力のあった人物として、国葬に十分当たると思います。 3点目は、奈良市で参議院選の街頭演説中に背後から拳銃で銃撃され、死亡したということです。民主主義の根幹たる選挙が行われる中、命を奪った卑劣な蛮行が行われたと、全国皆さん、強く非難したと思います。このことからも国葬に十分当たると思います。 4点目は、弔問外交です。 世界的状況によるエネルギー資源の困窮、弔問外交を進めることによって、各国との関係を強める。また、良好な関係を保つという考えが成り立ちます。 以上、4点の理由により、岸田内閣の進める国葬に賛成します。 なお、国葬を進めるに当たって、国政府より弔意に対してのどうのこうのということはなく、弔意する人がする。弔意したい人がするということであり、強制し得るものでないことも理解していただきたいと思います。 改めて、故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見に反対します。 以上です。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。 橋本議員。
◆7番(橋本裕二) 7番、橋本裕二です。 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。 次の理由から賛成いたします。 まず、誰の葬儀を国葬で行うかという基準を定めた国葬法がないこと。国葬の挙行が国会の審議を経ずに閣議決定で決まったこと。一たび国葬となれば、弔意を強要することになりかねず、思想の自由を侵害するおそれがあること。さらに、NHKの世論調査でも、国民の過半数が国葬を行うことを評価しないとしていること。 以上、本意見書に賛成いたします。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。 一志議員。
◆21番(
一志信一郎) 21番、
一志信一郎です。 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に反対の立場で討論します。 今回の故安倍晋三元首相の国葬については、国葬に否定的な学者と賛成の学者の意見が多く出されています。私個人は、憲法に基づき、行政権を具体化した法的な行為であり、法に基づいた国葬と言えるとの説を説いた学者並びに先ほど同僚議員が言われ、私とダブるところがありますけれども、今回のこの意見書について、国葬の中止ということではなく、内閣府設置法に基づき、厳粛に行うようにとの意見だと私は思います。 よって、今回のこの意見書には反対です。 以上です。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。
井出議員。
◆14番(
井出勝正) 14番、井出です。 議案提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に賛成の立場で発言いたします。 提案者のほうから、安倍元首相の生前の業績については評価が分かれる、こういうことがあって、本意見書にはそのことは全く触れていない。基本的な憲法路線、その立場での意見書だということ、ありました。 私はあえて、この意見書にまとめるに当たって、自分の信条、自分の怒りというものをここで表明したいと思います。 私は
一般質問の中で、就学指導援助のことを問題にしました。今年度の予算、子供たち123万人に対して、僅かに5億6,000万円です。政府が発表した葬儀費用16億6,000万円、これだけを考えただけでも、3年分に当たるのではありませんか。先ほどの議員の中から、賛成の学者もおられるとおっしゃいました。その学者の中の一人は、国民1人当たり、たったの13円だ。こういう発言も報道されていました。 そんなことで済むのでしょうか。賛成議員の中から、国会も開かれない。あるいは、質疑の中で、なぜ今か。もっと早く時間があったんではないか。こういう指摘もありました。野党等は、必要なことならば、臨時議会、国会を開いて、丁寧に論議すべきだ。既に発表当時からさんざん政府に要求してやってきたではありませんか。国会を開かず、ごり押しするこの姿勢に国民の怒りが燃えているのではないでしょうか。 業績について述べます。 安倍晋三氏は、教育基本法を変え、学校の中に愛国教育、これを持ち込みました。そして、道徳を教科として持ち込み、全ての教科の上に道徳がある。こういう路線を引いたのは彼にほかなりません。国葬を行えば、最高の国権の機関である国会で118回もうそを言った人が国からたたえられるんだ。将来ある、未来ある子供たちにそう教え込むんじゃないですか。 さらにまた、反対の議員の中に、円安の問題、生活が苦しいと発言されました。その原因をつくったのはアベノミクス、そのものじゃないですかということを述べまして、この国葬中止を求める意見書に賛成するものです。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。 大竹議員。
◆3番(大竹啓正) 3番、大竹啓正です。 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に対して反対の討論を行います。 ロシアのウクライナ侵略により、ロシアのエネルギー資源を戦略武器として使用しており、供給を断たれると死活問題となります。ドイツをはじめとして多くの国が資源の争奪戦を行うことが考えられ、早急に供給元を確立せねばなりません。さらには、我が国もいつ侵略されるかもしれない地理にあることは明白であり、安全保障を確固たるものにせねばなりません。 この国葬機会の弔問外交は我が国において非常に大きい意味を持つものであり、この故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書は国益に反するものと考え、反対を表明いたします。 以上です。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。
小林純子議員。
◆20番(
小林純子) 20番、
小林純子です。 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に賛成の立場で討論をいたします。 ただいまの討論の中で、賛成、反対、様々な意見が出されました。意見書提出に賛成の意見としては、全て私は同意するものです。 反対する意見に対しては、これまた思うところがありますので、最後にといいますか、ここで私も意見を述べておきたいと思いました。 戦後、国葬令が失効したのは1946年に移行された日本国憲法によって、国民主権の国となったからです。国民主権です。民主制は、私たち人々が、人民が権力を握り、行使する体制です。権力は腐敗するという言葉がありますが、私たちは、人類の苦い歴史からそのことを学び、国民主権により例外なく権力を独占させないことに決めたのです。 安倍元首相が国民にどれほどの利益をもたらしたとしても、高い評価を受けたとしても、それは国民の代表として国の政治を一時期つかさどっていたからにすぎません。私たちと平等な地位にある一国民にすぎません。国葬という特別の扱いをすることは、民主主義国家にふさわしくありません。個人の追悼とその人がなしたことの評価は全く別の次元で考えなければいけません。 そして、反対の意見の中にありました、この時期に反対するのは無責任、国益を損なう、そして、この意見書を提出すること自体、議会として無責任なことになるという御意見もありました。 しかし、そもそも国葬を国費で行うことを主権者である国民、その代表である国会にしっかりと判断を委ねず、強引に進めてきた、この岸田首相をはじめとするこの政権に対して、国民はこれをノーと、これは許せませんと言っていることなのです。 その点をしっかりと認識していただき、本来行うべき弔意の表し方、葬儀の仕方、これは国葬ではないということを認識し、そのために、国葬中止を求める意見書提出に賛成をいたします。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。 松枝議員。
◆10番(松枝功) 10番、松枝 功です。 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書に反対の立場で討論申し上げます。 故安倍元首相の国葬執行につきましては、現在の報道等での世論の状況を見てみますと、決して少なくない、やはり
安曇野市民の皆様方も賛成してはいない、少なくないという状況であると私も理解、認識はしています。 ここに至るまでの経過等については、いろいろと申し上げることはありません。ただ、このたびの国葬に関わっては、御承知のとおり、諸外国から、元首はじめ多くの首脳が弔問のために来日されることになっています。既に各国において、来日される方々の日程調整や準備が確実に進んでいることかと思います。 今回の意見書は、この国葬の中止を求めるものです。グローバルな世界で、多くの方が今、話がありましたですが、多くの国々との友好関係の基に生きていかなくてはならない日本の国として、諸外国の事情を考えれば、この国葬を中止することなどは考えられないと私は思います。 国葬ではなく、そのほかの形態での実施はというふうな話もありましたですが、国と国との関係がそのような小手先のやり方で通るはずがないと私は思います。 国葬の中止を求める意見書に私は反対いたします。 以上です。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。 宮下議員。
◆19番(宮下明博) 19番、宮下です。 議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書提出に反対の立場で討論をいたします。 先ほどから話が出ておりますけれども、安倍元総理は、戦後、史上最年少の52歳で総理に就任され、通算在任日数が3,188日という憲政史上最長で、その就任中も数々の功績を残してまいりました。 先ほど、
井出議員から、安倍元総理が今の物価高を招いているというようなお話がありましたが、それは全く逆で、当時、安倍首相誕生のときに、本当に経済面でアベノミクスの推進と地方創生交付金が地方自治体を支える仕組みをつくり、戦後、2番目に長い71か月の景気拡大をもたらし、特に名目GDPは13%増え、企業収益は35兆円増えました。また、完全失業率は、歴史的低水準にとどまり、384万人という多くの雇用を生みました。 皆さん、思い出してみてください。安倍政権誕生の一、二年前は、地方の中小企業は疲弊をし、倒産、廃業が増え、失業者も多く出ており、気持ちも落ち込んでおりました。安倍政権になった途端に実感として景気がよくなったことをよく思い出してみてください。 経済的貢献は本当にすごいと思います。安倍政権が誕生しなければ、日本の経済は本当にどうなっていたのかというふうに思います。 また、外交面では、国と地域を176回訪問し、自由で開かれたインド太平洋に力を注ぎ、中国の脅威のあるインド太平洋を自由と民主主義といった立場による外交で国際世論を引きつけ、G7でもリーダーシップを発揮して、日本の立場を強くしたことには間違いがありません。 また、戦後、初めてアメリカ大統領のオバマ大統領を広島に招き、核兵器なき世界を追求する重要性について共有されました。また、トランプ大統領とは特別な関係を持ち、面会を重ねる中で日米安保を強化し、共産主義の核を持った独裁者の国に囲まれた日本を守るために大変、一番尽力された方だと思います。 ウクライナ侵略の現実を見る限り、日本も憲法9条だけでは絶対に守れません。やはり、外交、同盟、軍備、そして、民主主義国家の団結であります。日本にとって、安倍元総理の功績は計り知れません。安倍元総理は世界中の中でもリーダーシップを執って、自由、民主主義、そして、平和を国際社会にアピールしてきました。それにより、亡くなられてから4日間で256か国から1,700件以上の弔電が届いたとのことであります。国葬儀に値する人物だと思います。 そして、政府が内閣の閣議決定で国葬を決定をいたしました。閣議決定は違法ではありませんが、国会にかければよかったなという思いもありますが、国葬に決定をして、世界中が対応をしております。今の時点で中止ということになれば、日本の信用を著しく落とし、日本の国益を著しく妨げます。そして、世界の首脳が集まる中での弔問外交の成果が期待できます。特に。
○議長(平林明) 宮下議員、5分を過ぎましたので、まとめてください。
◆19番(宮下明博) 国葬の舞台が自由と民主主義を守り、戦争が起きないための平和外交の舞台としていただければ、安倍元総理も大変浮かばれると思います。 したがいまして、安倍元総理の国葬反対の意見書の提出には絶対反対の討論といたします。 以上です。
○議長(平林明) ほかに討論はありませんか。 (発言する声なし)
○議長(平林明) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議員提出第7号 故安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 しばらくお待ちください。 (起立少数)
○議長(平林明) 御着席ください。 起立少数であります。 よって、議員提出第7号は否決されました。
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△請願第1号及び請願第2号の一括上程、説明
○議長(平林明) 日程第3、請願第1号及び請願第2号の以上請願2件を一括議題といたします。 請願第1号、請願第2号の以上2件につきまして、一括して紹介議員に願意等の説明を求めます。 中村芳朗議員。 (2番 中村芳朗 登壇)
◆2番(中村芳朗) 2番、中村芳朗です。 請願第1号
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願書及び請願第2号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書、この2件を一括して説明させていただきます。 請願者は長野県教職員組合安曇野支部で、住所などは既に配付してあります請願文書表のとおりでございます。紹介議員は大竹啓正議員と私、中村芳朗であります。 私のほうから、簡単に願意を説明させていただきます。 初めに、請願第1号
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願書であります。 義務教育の無償化は憲法に規定されている大切な原則です。しかし、国は、財政的な理由などから国庫負担の対象を徐々に縮小して、一般財源化してきました。2006年の三位一体改革の議論の中で、
義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用負担割合はそれまでの2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状態となっています。義務教育費国庫負担額の減額や制度の廃止となれば、全ての子供たちに平等に保障されている義務教育が、住んでいる地域の財政状況によって教育の質に差ができる事態が生まれかねません。教育格差が広がってしまいます。 教育水準の維持、向上を図り、
義務教育費国庫負担制度の堅持、拡充を求め、費用負担割合を3分の1から以前の2分の1に戻す請願であります。 次に、請願第2号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書であります。 2021年3月、国会において、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する、以下義務標準法の一部を改正する法律が成立し、2021年度から5年計画で、小学校は35人学級が実現されることになりましたが、中学校では、依然、40人学級のままとなっています。 長野県では、30人規模学校、35人基準を中学校3年生まで拡充し、小・中学校全学年35人学級となりましたが、義務標準法の裏づけがないため、国の加配等を利用しながら予算的にやりくりしているため、小学校では、専科教員が配属されなかったり、学級増に伴う教員の臨時的任用職員で対応するなど、課題も多く残されています。 豊かな学びを実現するためには、教育予算の増額によるさらなる少人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教員定数の改善が不可欠です。少子高齢で税収が減り、地方財政が厳しさを増す中、地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において、早期に実現することが必要であります。 日本の将来を託す子供たちの未来のためにも、2つの請願について、議員各位の賛同を求めるものであります。
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△請願第1号及び請願第2号の
委員会付託
○議長(平林明) 次に、
委員会付託を行います。 ただいま議題になっております請願2件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 また、陳情2件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。 沖議会事務局長。
◎議会事務局長(沖雅彦) 陳情文書表。 陳情第5号、令和4年8月10日受理。件名は、私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書。所管委員会は福祉教育委員会です。 陳情第6号、令和4年8月22日受理。件名は、ANCアリーナのスケートボード・エリアの改善についてです。所管委員会は経済建設委員会です。 陳情者の住所、氏名は、それぞれ記載のとおりでございます。
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△散会の宣告
○議長(平林明) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 明日9月16日から委員会審査を行いますが、午前9時からとなりますので御注意願います。 また、本会議は9月28日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、9月26日の午前10時までに提出願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変長らくお疲れさまでございました。 (午後2時10分)...